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緊急事態宣言解除後すぐに「解散総選挙」して民意を問え

自民党政権になって内閣人事局ができ、各省庁の幹部の人事に民意がより反映され「政治主導」は進み、人事における族議員の介入や有力OBの露骨な介入は減ったと言われている。

 

日本国憲法第15条第1項では「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。」と規定されているが、国民主権が制度上はより反映されているということ。

 

しかし検察官の定年延長だけではなく、全ての省庁で人事を盾に現政権の意向を通すことができる仕組みになったことは確か(現政権が政権たる根拠は選挙で得た民意だけど)。

 

検察官の定年延長に関しては、政権のさじ加減で検察幹部の人事を左右し、検察まで政権(現政権が政権たる根拠は選挙で得た民意だけど)の顔色をうかがい、捜査にまで忖度が働きかねないということが問題らしいが、それならほかの省庁も一緒じゃないの?

 

人事を盾に「検察庁のあの予算減らせ」ということだってできちゃうし、「あの野党の議員気に入らないからマルサに入らせろ」みたいなことだってできちゃうということになる。

 

実際、そんなことはあり得ないだろうけど。

 

そんなに多くの国民が不安になっているということなら、一回民意を問うのが筋。

 

新型コロナ関連の補正予算だけしっかり通して、「国家公務員法等の一部を改正する法律案」は継続審議、緊急事態宣言解除後、すぐに「解散総選挙」。

 

インターネット選挙は解禁されているので、集会等は行わず、ネットや動画のみでの選挙活動。投票もオンライン投票(ここはまだ難しいか・・・)。

 

当然コロナ禍で露呈した危機における国の制度・憲法改正(緊急事態条項・自衛隊の立ち位置・明確化なども含め)も論点にしてほしい。

 

どうなんでしょうか。

 

そして選挙の結果は「民意」として受け止め、決まった事にはしっかりと従う。

 

正しい民主政治の在り方だと思うんだけど。

 

さ。晴れたわ~。日光浴びてビタミンDを増やしてコロナに勝ちましょう〜。

| 松戸市議会議員 松戸だいすき!鈴木だいすけ | 07:01 | comments(0) | - | - | - |
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