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不登校児童・生徒の支援〜学校以外での学習の場の必要性について

 

不登校やさまざまな問題に悩む児童生徒や保護者の心理的ケア、家庭や地域との連携協力のもと、基本的な生活習慣や規範意識を培っていくとともに、自己肯定観や思いやりなど、道徳性の育成を通して、彼らの成長を育むこと、 さらには横並び、画一的な義務教育である「学校」という場所に無理やり彼らを戻すのではなく、今は不登校だとしても、最終的には自立して社会の一員として世の中に貢献できる人材を如何に送り出していくのか? そういった多様性を育む教育が今に求められていると強く感じています。

 

さて、教育機会確保法の施行から2年以上たちましたが、文科省より不登校の子どもへの支援として、学校以外での学習の場の必要性を明記した通知が出されました。

 

学校復帰を前提としていた過去の支援の在り方を見直し、フリースクールなど民間教育施設の意義なども明記され、その基本的な考え方として「学校に登校する結果のみを目標にするのではなく、児童生徒が自らの進路を主体的に捉えて、社会的に自立することを目指す必要がある」としています。

 

こういった動きを踏まえて、次年度に向けて本市の不登校児童生徒への支援をどうしていくのか? 12月議会では次年度に向けた市教委の取り組みを質問いたしました。

 

先日公表された文部科学省の統計では、経済的理由や病気以外によって年間30日以上欠席した「不登校児童生徒」の数は、平成30年度に初めて全国で16万人を超えたそうです。 少子化傾向にあるにもかかわらず、その比率は多くなっていることに驚きを隠せません。

 

ヒアリングの中で松戸市においても過去5年間の不登校児童生徒数は増加傾向であり、これに伴い不登校率もあがっているとのことでした。 これからの社会のけん引役となりうる子どもたちが、不登校で不利益を受けて、活躍の場を失うことは大きな社会的損失だと思うのは私だけではないと思います。

 

本市で現在行われている、訪問相談員によるアウトリーチ型の支援、「適応指導教室ふれあい学級」スクールソーシャルワーカー配置事業など、不登校児童生徒への支援の取り組みについては大いに評価をしつつも、 「不登校児童生徒への支援の在り方について」の通知では、不登校の子供が民間教育施設で、適切な指導を受けていると判断した場合、校長判断で出席扱いにできることとしており、学校復帰が前提であった過去の支援の在り方を見直し、フリースクールなどの民間教育施設の意義も明記されました。

 

不登校児童生徒の支援は大きな転換期を迎えたと言えます。 通知ではさらに、学校教育になじめない子供の要因解消を求め、不登校の子供を組織的に支援するため、学校・教育委員会が中心となって支援シートを作成すること、さらにはフリースクールなど民間教育施設との連携した教育支援センターの整備なども求めています。

 

学校復帰が前提ではなく、児童生徒が自らの進路を主体的に捉え、社会的に自立することを目指すという基本理念を念頭において、教育委員会内で議論を重ねていただき、不登校児童生徒への新たな支援体制の構築を検討していただくことを強く要望いたしました。

 

是非動画をご覧ください!

| 松戸市議会議員 松戸だいすき!鈴木だいすけ | 11:07 | comments(0) | - | - | - |
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