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松戸市におけるPPP・PFI手法の活用について

 

人口減少時代を迎えた我が国において、公共サービスの提供、公共事業の実施に係る諸課題は、従来の行政手法だけでは解決できない状況にあり、構造転換の時期を迎えているといえます。

 

その解決方法の一つとして、民間のサービス・ノウハウ及び資金を活用するなど、官民双方の連携による公共サービスや公共事業の推進があります。

 

近年では、官民協働(PPP/PFI)について政府が明確な数値目標を掲げ、財政面、制度面で積極的な支援等もあり、対象とする事業やその範囲・規模が拡がりつつあり、本市においてもいくつかの事業でその手法を採用した経緯があります。

 

PFIの導入により、事業コストの削減、より質の高い公共サービスの提供が可能になると言われており、さらには、地方債の起債制限により、その一部を初年度に一般財源より調達することが必要となる大規模事業・再開発などの大きな財政出動を伴う事業の、初年度に支払う必要のある一般財源分を延払いするスキームとして、特に財政状況が厳しい地方公共団体においては多くのメリットがあるとされています。

 

しかし、PFI事業が生まれた本場のイギリスでは、費用が想定より多くなってしまう、契約期間が長期になってしまい契約変更が自由にできない、民間事業者の過剰利益や収益性の透明性の欠如、PFI事業者に都合がいい事業手法の選定がされ自治体の意向が反映されづらい、民間の収益が低ければ公共サービスを維持できなくなる、などなど多くの問題から、今後PFI手法を用いないことを表明しています。

 

本市においても新松戸地域学校跡地有効活用事業、松戸市立小中学校空調設備整備、直近では議会で否決をされましたが、東松戸まちづくり用地活用事業などで当初その手法が活用されました。

 

また、「広義」の意味で言えば、市民センターなどの指定管理事業すべてPPP事業と言えますが、社会的要因もあるとはいえ、本当に事業コストが下がったのか?

 

さらにはより質の高い公共サービスを市民に提供できているのか?など様々な議論があります。

 

12月議会では本当に官民共同事業・PPPやPFIという手法でより事業コストが下がるのか?

 

さらにはより質の高い公共サービスを市民に提供できるのか?

 

松戸市がこの手法をどうとらえ、今後いかに活用していくのか質疑をいたしました。

 

是非動画をご覧ください!

 

| 松戸市議会議員 松戸だいすき!鈴木だいすけ | 21:52 | comments(0) | - | - | - |
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