「松戸市2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた大会成功とやさシティおもてなシティ推進のための基本方針」では、4つの重点課題、5つの基本方針を軸にその具体としての取り組みを進めていこうとしています。 また、松戸市総合戦略においては、2020東京大会にむけ、国際社会を支えるグローバル人材を育成するため、子どもたちが憧れるスポーツ選手を講師に招き、子どもたちとの交流を促進、小中学校の言語活用科/英語分野におけるカリキュラム開発を行うとし、夢の教室をはじめとして、オリンピック・パラリンピックを契機に未来を支える人材の育成を進めようとしています。 市民意識啓発という意味においては、「気軽にスポーツを楽しむ文化がある(スポーツ文化の向上)」と題して、外国チームの事前キャンプ誘致に取り組み、スポーツ交流やボランティア育成を行うとともに、スポーツの感動を市民が共有する機会としてパブリック・ビューイング等を実施することで、国内外の選手への応援支援を行い、 2020東京大会を契機として、また、各年代の市民が気軽にスポーツを楽しみ健康づくりを行えるよう、スポーツ施設の整備やバリアフリー化を行い、また、市内大学のスポーツ科学研究の成果との連携を推進し、高齢者などの健康体力の向上を図るともしています。 そこで6月定例会では、東京オリンピック・パラリンピックの対応について、市民意識啓発・オリンピック・パラリンピック教育等を進め、未来を支える人材の育成について「今後の展開」について質問いたしました。 また、4つの重点課題、5つの基本方針にもどこにも名前が出てこなかったのでオリンピックにおける松戸市スポーツ推進委員の立ち位置と役割についても合わせて質問いたしました。 昭和36年制定のスポーツ振興法が、戦後50年を経過して全面的に改正され、平成23年8月に「スポーツ基本法」が施行されました。 スポーツ推進委員の前制度である「体育指導委員制度」は、東京オリンピックを控えた1961年に制定されたスポーツ振興法によって必置制となりました。 制度創設以来、半世紀の歴史を有する世界に類を見ないスポーツ指導者制度でしたが、近年、スポーツの実技の指導その他スポーツに関する指導及び助言のみならず、スポーツの推進のための事業の実施に係る連絡調整としての役割が重要性を増していることから、こうした職務が規定上追加されるとともに、当該職務をより適切に表す観点から、「スポーツ推進委員」に名称が変更されたという経緯があります。 スポーツ推進員の役割、立ち位置に関してはスポーツ基本法の第32条に明記されております。 1市町村の教育委員会は、当該市町村におけるスポーツの推進に係る体制の整備を図るため、社会的信望があり、スポーツに関する深い関心と理解を持ち、及び事項に規定する職務を行うのに必要な熱意と能力を持つ者の中からスポーツ推進委員を委嘱するものとする 2スポーツ推進委員は当該市町村におけるスポーツ推進の為、教育委員会の定めるところにより、スポーツの推進のための事業の実施に係る連絡調整並びに住民に対するスポーツの実技の指導その他スポーツに関する指導・助言を行うものとする。 3スポーツ推進委員は非常勤とする です。 すなわち、地域スポーツを推進する上で、重要な役割を担っていただくこととなり、スポーツの指導や助言のみ、若しくは行政が実施する事業の単なるお手伝いではなく、様々な地域スポーツ、各種大会の開催に主体的にかかわり、運営の担い手としての活動を求められています。 また、スポーツ推進委員には、行政や学校、他のスポーツ団体や自治会等地域、組織とのコーディネーターとしての役割も求められています。 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を控え、市民意識啓発・オリンピック・パラリンピック教育等を進め、未来を支える人材の育成に関してのみならず、大会ボランティア育成など様々なシーンでその役割は大きいものがあると考えていますが、いまいちその活用ができていないと感じています。 是非質問動画をご覧ください!
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