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この国を守るために共に戦っては戴けませんか？
2017.10.21 Saturday | category:国政について
前政権時と比較すると有効求人倍率は0.83だったのが1.53になりました。野党は派遣が増えたと批判しますが、正社員の有効求人倍率を見てみると0.5だったものが1.0を超えてます。
大学生、高校生の就職率も上がっています。株価は8,000円代だったものが20,000円代を超えました。
株価が上がれば、皆さんの年金を運用するGPIF儲かり年金財政が盤石になります。ちなみにすでに46兆円の運用益となってます。結果、年金にまわす国家予算を子どもたちの教育やお母さんたちの防犯・防災・暮らしの安全に使うこともできます。
確かに子供の貧困、国民の景気回復の実感のための賃金上昇など取り組まなければならない課題はありますが好景気は続いています。
希望の党の党首はこの国を『リセット』するといいましたが、いい状態なのを何故リセットする必要があるのでしょうか？
また北朝鮮問題は緊迫しています。ミサイルが領土上空通過しても日本は何もできません。制度上誰かが犠牲にならないと日本は動けないからです。その犠牲が自分や家族、知人でないことを祈るしかないのもおかしな話ですよね。
家族や地域を守るために憲法に自衛隊の明記を行うこと、現実的な外交安全保障の展開を行うことこそ『まっとうな政治』だと思うのは僕だけでしょうか？
モリ・カケと確かに反省する所はしなくてはならない。しかし据えたお灸が燻って大火事になったら後の祭りです。
台風が近づいています。残念ながら明日の天気を国民が決めることはできません。しかし、明日の日本を決めるのは国民一人一人です。
この国を守るために共に戦っては戴けませんか？
武器は皆様の投票行動です！
投票用紙に鉛筆握ったら迷うことなくこうお書きください。『渡辺ひろみち』と！
本年度こそ地方創生元年だそうです。福は内ですな。
2016.02.04 Thursday | category:国政について
千葉県市議会議長会第4ブロック議員合同研修会に柏文化会館に行ってまいりました。地方創生の現状と課題ということで、日本創成会議座長の増田寛也さんの講演。
松戸市もそうですが、各地域地方版総合戦略も出揃って、地方創生は本年度が元年であるとのこと。我が国で起きるすべての問題の根本にあるのは人口減少。限られた財源のなか、どう優先順位をつけていくのか、出生率をあげるためには、国のしっかりしたスタンスと財源の裏付けが必要ですが、それは担保されるとのこと。だからこそ細やかな施策は自治体の役割ということを強調されていました。
一億総活躍社会の実現の為にも、出生率向上、若年層の働き方や賃金体系など、自治体にできることをしっかりと行っていくことが大切だと改めて認識しました。
PS：昨日は何を勘違いしたのか入れていた予定をすっかり忘れてすっぽかす失態を・涙。反省です。
安保法案が賛成多数で特別委員会で可決されたようです
2015.07.15 Wednesday | category:国政について
中国経済が悲鳴をあげているようです。中共は必死に市場を無視した介入を続けていますが、その事自体が正常な市場が存在しないという理由に他なりません。また仮に経済が崩壊してしまえば、日本のような社会保障制度がないので、生活できない人民が暴徒になります。その数は二億人以上にのぼると言われています。
共産党のコントロールが効いている間はなんとかなるでしょうが、(現実的にあり得る話ですが、)コントロールが効かなくなったらどうなるのでしょう？間違いなく狙われるのは金はあるけど、抵抗しない(正確にはできない)在中の邦人です。しかし現在の解釈では自衛隊は単独では紛争国に行けません。
だから僕は、集団的自衛権を使う際の前提となる条件である
（１）密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある（存立危機事態）
（２）我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がない、
（３）必要最小限度の実力行使にとどまる
新三要件を認めた上で安保法案の速やかな整備を行い、集団的自衛権を行使できるようになることを望んでいました。
加えて自衛隊員の様々な補償、なにか起きた際の家族への補償など彼らの地位向上などしっかりと議論をして決めて欲しいとも思っていました。
そしてとうとう安保法案賛成多数で特別委員会で可決されたようです。
ニュースでは学生時代校内でよく見たゴシック体の「強行採決」と書いたプラカードを持って、一時は政権をも担っていた政党の皆さんが、明らかにカメラを意識して「反対」「反対」言ってました。
審議期間はたくさんあったにもかかわらず、しかも審議拒否などを散々繰り返した挙句、なぜ強行採決なんていえるんでしょうか？
同じことの繰り返しですが、現在の自衛隊は単独では紛争国に行けません。紛争国・混乱している国にいる邦人を救うためには、新三要件を遵守したうえで、集団的自衛権を行使して米軍と共に行動するしかないのです。
間違いなく自衛隊のリスクは高まりますが、それが自衛隊の任務であり、自国民を救えない国家は国家ではありません。
集団的自衛権の問題は日英同盟の歴史を学ぶことでより見えてくると思っています。人類史初の白人国家と有色人種国家の対等な同盟がなぜなしとげられたのか。そしてなぜ破棄されて、逆に英米の同盟となり日本は孤立し、戦争につきすすんでいったのか。
例えば、今、密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある際、日本が何もしないで米軍だけが行動を起こし、若い米兵の命が失われたら、その親はどう思うでしょうか？
アメリカは議会の力が非常に大きい国です。日本頼るに値せずと過去の日英同盟が破棄された同じようになってしましませんか？そしてそのことを一番喜ぶ人たちは誰ですか？
確かに、個人としても少し違和感は感じています。
以前もブログに書きましたが、本来は改憲の議論をすべきだと思っているからです。
しかし、先に述べた何かの時の邦人救出、東シナ海の日中中間線付近に急速に増設中の軍事的利用も可能な中国の巨大海洋基地開発、北朝鮮の動向などなどそこに迫っている危機をどうするのかということを考えればいかんともしがたいとも思うわけです。
どんな国でも憲法は大事です。なぜ大事かというと、国民が意思決定しで決めた(間接的にも、直接的にも)という根拠があるからだと私は思っています。
ただ今の日本国憲法はそうじゃない。憲法は「宗教の経典」ではなく、今生きている、これから生きるであろう人間のためにあるべきだと考えます。
さて最後に・・・僕は戦争には絶対反対です。戦争に賛成の人なんかいるはずがないんです。ただ、国際社会は理想では動きませんし、あくまでリアリズムで進んでいます。
教科書ではソビエト崩壊で冷戦が終わったと習いましたが、実際はまだ終結してないし(社会主義国はまだ残っているのです)、世界は秩序だっているようで・・・実は理想論では片づけられない「NO RULE」なのですから。
共産党のコントロールが効いている間はなんとかなるでしょうが、(現実的にあり得る話ですが、)コントロールが効かなくなったらどうなるのでしょう？間違いなく狙われるのは金はあるけど、抵抗しない(正確にはできない)在中の邦人です。しかし現在の解釈では自衛隊は単独では紛争国に行けません。
だから僕は、集団的自衛権を使う際の前提となる条件である
（１）密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある（存立危機事態）
（２）我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がない、
（３）必要最小限度の実力行使にとどまる
新三要件を認めた上で安保法案の速やかな整備を行い、集団的自衛権を行使できるようになることを望んでいました。
加えて自衛隊員の様々な補償、なにか起きた際の家族への補償など彼らの地位向上などしっかりと議論をして決めて欲しいとも思っていました。
そしてとうとう安保法案賛成多数で特別委員会で可決されたようです。
ニュースでは学生時代校内でよく見たゴシック体の「強行採決」と書いたプラカードを持って、一時は政権をも担っていた政党の皆さんが、明らかにカメラを意識して「反対」「反対」言ってました。
審議期間はたくさんあったにもかかわらず、しかも審議拒否などを散々繰り返した挙句、なぜ強行採決なんていえるんでしょうか？
同じことの繰り返しですが、現在の自衛隊は単独では紛争国に行けません。紛争国・混乱している国にいる邦人を救うためには、新三要件を遵守したうえで、集団的自衛権を行使して米軍と共に行動するしかないのです。
間違いなく自衛隊のリスクは高まりますが、それが自衛隊の任務であり、自国民を救えない国家は国家ではありません。
集団的自衛権の問題は日英同盟の歴史を学ぶことでより見えてくると思っています。人類史初の白人国家と有色人種国家の対等な同盟がなぜなしとげられたのか。そしてなぜ破棄されて、逆に英米の同盟となり日本は孤立し、戦争につきすすんでいったのか。
例えば、今、密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある際、日本が何もしないで米軍だけが行動を起こし、若い米兵の命が失われたら、その親はどう思うでしょうか？
アメリカは議会の力が非常に大きい国です。日本頼るに値せずと過去の日英同盟が破棄された同じようになってしましませんか？そしてそのことを一番喜ぶ人たちは誰ですか？
確かに、個人としても少し違和感は感じています。
以前もブログに書きましたが、本来は改憲の議論をすべきだと思っているからです。
しかし、先に述べた何かの時の邦人救出、東シナ海の日中中間線付近に急速に増設中の軍事的利用も可能な中国の巨大海洋基地開発、北朝鮮の動向などなどそこに迫っている危機をどうするのかということを考えればいかんともしがたいとも思うわけです。
どんな国でも憲法は大事です。なぜ大事かというと、国民が意思決定しで決めた(間接的にも、直接的にも)という根拠があるからだと私は思っています。
ただ今の日本国憲法はそうじゃない。憲法は「宗教の経典」ではなく、今生きている、これから生きるであろう人間のためにあるべきだと考えます。
さて最後に・・・僕は戦争には絶対反対です。戦争に賛成の人なんかいるはずがないんです。ただ、国際社会は理想では動きませんし、あくまでリアリズムで進んでいます。
教科書ではソビエト崩壊で冷戦が終わったと習いましたが、実際はまだ終結してないし(社会主義国はまだ残っているのです)、世界は秩序だっているようで・・・実は理想論では片づけられない「NO RULE」なのですから。
この国をどうしていくのか〜集団的自衛権におもふ
2014.07.04 Friday | category:国政について
娘を保育園に連れていった後、午前中の用事の時間までの間、読めてなかった新聞に目を通しました。
国の方では与党協議の結果、集団的自衛権を憲法解釈で認めていくことが閣議決定され、我が国の防衛政策の大幅な転換がなされました。
この度の閣議決定に対する論調は各紙全く違いますし、ネットでの意見もまちまちですが、 感じるのは、反対の立場の方も賛成の立場の方も、今回の解釈変更で日本にどのような国益がもたらされるのかという視点がかけている気がすることです。
価値観の違う相手の立場に立たず、非難、中傷合戦に なってしまっており全く議論になっていない感があります。
この解釈変更によって毎年軍事費が増え続ける為、もはや米海兵隊のみでは維持できぬ、大国とのパワーバランスをかろうじて維持でき「抑止力」向上に繋がります。
離島奪還や台湾有事の際の防衛作戦も日米で協力して行うことができるようになるのでこれもまた「抑止力」が向上します。これは明確に日本の国益にかなうことでしょう。
何よりも今回の解釈変更で思うのは歴史から学ばねばならないということです。過去我が国は日英同盟を英国に破棄され、その後孤立し戦争に突き進んでしまいました。
残念ながら他者の為に汗をかかないものは信用されないのです。
特にエネルギーを自前で持たない我が国はなおさら。孤立すること=国家の崩壊なのです。
国際秩序はシビアな現実主義で動いています。時に同盟や国際協調なり臨機応変な対応が必要です。
６月松戸市議会では集団的自衛権に関する意見書も出されました。
細かい部分で賛成できない箇所があったのと、総論ではわざわざ地方議会が意見書で提出することではなく、しっかり国会審議でおこなわれるべきことであると判断し反対いたしました。
相も変わらず国民の生命や財産を盾に自らのパフォーマンスや 政治活動の為に使う人達がいるのだなと非常に残念な思いでした。
個人的には日本が戦後不断の努力で維持してきた平和の歩み、 戦争の放棄という理念も引き続きしっかりと守り次世代に育んでいくことも大切だと思っています。
これからどうなってしまうのか不安な国民も沢山いるはずです。国政に携わる皆さんには、不安に思う国民も多数いるということをしっかり受け止めて頂いた上で、国会で慎重な議論を行った上で法整備を行ってもらいたいと思います。
国の方では与党協議の結果、集団的自衛権を憲法解釈で認めていくことが閣議決定され、我が国の防衛政策の大幅な転換がなされました。
この度の閣議決定に対する論調は各紙全く違いますし、ネットでの意見もまちまちですが、 感じるのは、反対の立場の方も賛成の立場の方も、今回の解釈変更で日本にどのような国益がもたらされるのかという視点がかけている気がすることです。
価値観の違う相手の立場に立たず、非難、中傷合戦に なってしまっており全く議論になっていない感があります。
この解釈変更によって毎年軍事費が増え続ける為、もはや米海兵隊のみでは維持できぬ、大国とのパワーバランスをかろうじて維持でき「抑止力」向上に繋がります。
離島奪還や台湾有事の際の防衛作戦も日米で協力して行うことができるようになるのでこれもまた「抑止力」が向上します。これは明確に日本の国益にかなうことでしょう。
何よりも今回の解釈変更で思うのは歴史から学ばねばならないということです。過去我が国は日英同盟を英国に破棄され、その後孤立し戦争に突き進んでしまいました。
残念ながら他者の為に汗をかかないものは信用されないのです。
特にエネルギーを自前で持たない我が国はなおさら。孤立すること=国家の崩壊なのです。
国際秩序はシビアな現実主義で動いています。時に同盟や国際協調なり臨機応変な対応が必要です。
６月松戸市議会では集団的自衛権に関する意見書も出されました。
細かい部分で賛成できない箇所があったのと、総論ではわざわざ地方議会が意見書で提出することではなく、しっかり国会審議でおこなわれるべきことであると判断し反対いたしました。
相も変わらず国民の生命や財産を盾に自らのパフォーマンスや 政治活動の為に使う人達がいるのだなと非常に残念な思いでした。
個人的には日本が戦後不断の努力で維持してきた平和の歩み、 戦争の放棄という理念も引き続きしっかりと守り次世代に育んでいくことも大切だと思っています。
これからどうなってしまうのか不安な国民も沢山いるはずです。国政に携わる皆さんには、不安に思う国民も多数いるということをしっかり受け止めて頂いた上で、国会で慎重な議論を行った上で法整備を行ってもらいたいと思います。
今回の総選挙は母校(大学・大学院)の先輩を応援します(党籍はありません)
2012.12.05 Wednesday | category:国政について
第４６回衆院選が公示されました。
今回の総選挙では 多くの方から
「今回どの候補にいれたらいいかわからない・・・」
という声を頂きます。
消費増税もTPP参加交渉も原子力
はじめとするエネルギー政策も
金融財政政策も
外交政策も全部
私の考えに完全に
一致する政党は見当たりません。
が、国民である以上投票を放棄することはありえません。
その中でも・・・責任ある政治、安定した政治、
信頼できる政治ができる政党を、
この国を本当に託せるにたる人、
考え方が近い人に投票したいと考えています。
また市の予算の約半分が国や県からの支出。
市議会議員である以上
投票だけではなく
市単独でできないことに対して
国や県に働きかけが必要なときの代弁者の
為にも
汗をかく必要があると思っています。
我が国４２１万企業のうち９９．７％、
雇用の7割が
中小企業となっています。
そこで経営もしくは働き、家族を養い、
子供を学校に行かせている 国民がどれだけ多いか・・・
この部分が崩壊したら この国の未来はなくなる
のはおのずとわかることです。
残念ながら民主党は財政赤字を理由に
段階を踏まず「極端に」公共事業を削減しました。
結果どれだけ多くの人が路頭に迷い、
自ら死を選ぶということを選択し、
その子供や家族が苦労したことでしょう。
また10月の貿易統計速報（通関ベース）は、
5489億円と10月として過去最大の赤字。
戦後先人たちが汗と知恵を振り絞り
生み出し、
蓄えてきた富も失いました。
外交問題もそうです。
普天間基地移転問題では 沖縄県民の感情・
米国との関係をずたずたに引き裂き、
竹島・尖閣の領土問題でも 中国、韓国など
近隣国との関係も悪化しました。
基本はやはり日米同盟の強化、
大国化する中国に対しては多国間で
交渉をしていく必要がありますが
前政権ではそういった手腕はないと言わざるを得ません。
3年前の総選挙で、前政権はその“マニフェスト
(僕はこの言葉が嫌いですが)”で、
高速道路無料化、ガソリン税の引下げ、
子ども手当給付、
長寿医療制度廃止等々
実にさまざまな公約をしました。
がそのほとんどが既に撤回・大幅修正に
追込まれています。
他方、ムダを省けば財源はいくらでも捻出できる、
増税はしないと主張していましたが、
あっけなく反故にしました。
政治への信頼が失墜し、国が混乱に
陥っているのも当然でしょう。
初めての与党だから・・・
という言い訳は
国の舵取りをする与党には
通用しません。
しかしながらよく考えてみてください。
55年体制の崩壊、2大政党制への選挙制度改革
政治不信による自由民主党体制の崩壊、
2大政党制を採用、そして自民党以外の
政権の誕生・・・。
これは全て我々国民が選択してきたことなのです。
前回衆院選では「一度は民主党に政権を任せてみよう」
という空気に国民が流れました。
では今回も同様に第３極に期待が集まるのでしょうか？
いやいや私はそうは思いません。
唐突な離合集散で出来上がった
急ごしらえの政党では、
何も決められない
政治を繰り返すだけであり、
そもそも選挙後第3極の政党自体が存在している
のかも怪しいと思っています。
だからこそ前回のブログと同じことを書きます。
今回の選挙では曇りなき眼で我々の代表者を選んでください。
政策本位で選べなんてことは言いません。
人間性で選んで頂いても全然結構です。
政治の混乱に終止符を打つのは 「政治家」
ではなく「国民」一人一人です。
この国には独裁者もいません。
軍部によって支配されていません。
どの国の属国でもありません。
権利は我々国民にあのです。
今回の選挙は我々日本国民の見識が
試されているといっても過言ではありません。
確実に言えることはこの3年半で日本は
劣化したということ。
今回私は「国は関係ない」と日和見でも良かったのです。
ただ・・・悩み悩み、血反吐が出るくらい悩み
この国の未来の為決めました。
私は引き続き党籍はありませんが、
今回は母校の大学・大学院の先輩を
責任ある政治、安定した政治、
信頼できる
政治ができる政党を、
この国を本当に託せるにたる人、
そして市単独でできない国や県に働きかけ
が必要なときの代弁者を一市議会議員として
全身全霊で応援したい思います。
(公職選挙法により候補者・特定の政党名は記載できません)
そろそろ完全無所属も卒業かもしれません。
政治の混乱に終止符を打つのは政治家ではない・・・曇りなき眼で選択を
2012.11.15 Thursday | category:国政について
先日の野田首相と安倍晋三自民党総裁との党首討論。
衆院議員定数削減の確約を前提に
「今週末の１６日に衆院を解散してもいいと思っている」と表明。
続く山口那津男公明党代表との討論でも首相は
定数削減への協力を求めた上で
「１６日の解散をぜひやり遂げたい」と踏み込む。
衆院の解散権を専権事項として掌握する首相が、
その時期を国会答弁で野党の党首に言明するというのは
憲政がはじまって以来のことではないか？
安倍総裁は党首討論後に「首相提案に全面的に協力する。
定数削減は来年の通常国会で成立を目指す
ことに最大限努力する」と
首相提案の受け入れを表明、
これで１６日解散の流れは事実上固まった。
党首討論だけ見ると野田総理に軍配か？
最後の最後まで温存していたのだろうが、
ハナから党首討論で出した気合を
行財政改革で示して欲しかった。
選挙は来月4日公示・16日投票。
55年体制の崩壊、2大政党制への選挙制度改革
政治不信による自由民主党体制の崩壊、
2大政党制を採用、そして自民党以外の政権の誕生・・・。
これは全て我々国民が選択してきたこと。
第3極の台頭とマスコミは言うが、
そんなの何十年前から繰り返されてきたこと。
国会議員はもっと少なくてもいい、
何をしているのかわからない、
これら国民の批判に当然一地方議員として
真摯に耳をかたむけ
考えなければならないが、
あえて言わせていただこう。
次回の選挙では曇りなき眼で我々の代表者を選んで欲しい。
出来ることなら会いに。
話を聞きにいこう。
人柄を良く判断しよう。
政策本位で選べなんてことは言わない。
人間性で選んで頂いても全然結構。
だってマニュフェストなど絵空事だったのも事実だから。
政治の混乱に終止符を打つのは
「政治家」ではなく我々「国民」。
この国には独裁者もいない。
軍部によって支配されていない。
どの国の属国でもない。
権利は我々国民にある。
血のにじむような努力によって
得てきた投票という権利を放棄する人が
出来る限り少ないこと、そして投票率が
大いに上がることを強く望む。
今回の選挙は我々日本国民の見識が
試されているといっても過言ではない。
小沢一郎は嫌いだが〜税高くして国滅びる
2012.06.26 Tuesday | category:国政について
消費税増税法案が可決されました。
今の世の中増税に反対することのほうが勇気がいります。
が、明言します。
税高くして国は滅びる。
今税金上げたって税収は増えない。
最適税率負担率を過ぎると税収は減少します(ラッファー理論)
我が国でも消費税を上げる度に税収は落ち込んできました。
(逆に増税して税収が増えるという方は、
その根拠を教えてください。正しければ考え方を改めます)
民間活力を奪いより歳入は悪くなります。
小沢一朗は大嫌いだけど増税には反対です。
歴史を振り返ってみてください。
税金が低い国はいい国なんです。
税が高い国で誰が民間で働きたいものか。
納められる側にみんないきたいがな。
そして納める側から納められる側に
いったら誰が税金払うんですか。
大事なのは納められる側は『付加価値』を産み出していないこと。
民間の人たちは財やサービスを知恵を搾って、
汗をかいて産み出している。
税金はデモクラシーの血流。
税金あげるときは(今回の場合デフレ化で
税金を上げて税収が増えることを政府が立証して
国民に提示してから)
総選挙をすべき。
これはデモクラシーの大大原理原則。
日本は民主主義国家ではなかったの？
税調での議論もなし、両院総会を開かず議決も取らない・・・。
そしてマスコミは最後まで政局しか報じなかった
(印象があります)。
社会保障費や将来の為に税金は必要だと
国民を扇動した新聞はあったが、
デフレ化で
税金をあげて税収が増えるか論じた新聞社は
つと確認できませんでした。
ジャーナリズムの退廃ここに極まれり。
最後に・・・
子育てにせよ
介護にせよ
生活保護にせよ
国民・市民の活力がなければ維持することは絶対できません。
税金、保険料、社会保障費や医療費などが
高い国が長続きした例は皆無です。
経済的付加価値を生み出さない官僚機構の増大と
社会保障費や医療費の増加が続けば
必然的に国家・
自治体の機能を維持することはできなくなります。
今の日本に必要な価値観は
自由主義であるハイエクの理論と最適税率負担率を過ぎると
税収は減少するというラッファー理論を根拠に
1980年代、大幅減税と財政黒字という二律背反的な
政策を実現させた
イギリスサッチャー元首相の
コンビクションだと思います。
彼女の信念の幾つかを紹介したいと思います。
給料を払うものを潰すことによって
給料をもらうものを助けることはできない
稼ぐよりも使うほうを多くして窮地を脱することはできない
人の自発性や創造性を奪うことによって、
人格や勇気を涵養することはできない
その人が自分でできること、
また自力でやるべきことを
その人に変わってやってあげても
恒久的な助けにはならない
無念
参議院の良識を信じます。
選挙年齢が18歳に？？未来に責任ある若者にも投票権を・・・
2012.01.27 Friday | category:国政について
藤村官房長官は先日の記者会見で選挙権・成人年齢
を20歳以上から18歳以上へ引き下げることを
視野に、各府省事務次官らで構成する
「年齢条項見直しに関する検討委員会」での
議論を
来月からスタートさせることを明らかにしました。
奇しくも同日財務省は国債や借入金などを合わせた
「国の借金」の2012年の残高が、1085兆5072億円
となる見通しを公表しました。
これは現在の子供達がおとなになった時、
返さなくてはならない借金です。
この記事を見て明治大学雄弁部時代の同期で
現在は経済産業省に勤める親友のことを思い出しました。
彼は当時から「Rights」というNPO法人に
現在は経済産業省に勤める親友のことを思い出しました。
彼は当時から「Rights」というNPO法人に
所属しており、18歳選挙年齢の実現の為に
国会議員や学者を呼んで
シンポジウムしたり、
欧州に視察に行ったり一生懸命活動していました。
2000年当時10代・20代だった若者も
今はおっさん・笑
でも彼らの地道で粘り強い活動が国を動かしたんです。。。
心から祝福したい。
本当におめでとうようへい。。
大阪市長選〜維新とは変革のことなり
2011.11.29 Tuesday | category:国政について
維新とは「変革」という意味を持つそうです。
先日行われた大阪府長・市長のダブル選挙。
混戦になるのではという大方の予想に反して
蓋をあけてみれば大阪維新の会の圧勝。
一政治家としてこの結果を
重く受け止めなければならないと感じています。
当然松戸市も多くの問題を抱えています。
一つ一つ対話を重ねながら新陳代謝を起こし
「未来」を形作る手法では有権者は納得しない時代になっている。
残念ながらその(今までの)手法や既存政党による政治に対する失望により、
現状打開の為の強烈な変革ビジョン・そして実行を多くの有権者は求めている。
時代はうねりを上げて変わっていく。
強烈なビジョンの元での変革・・・
有権者は維新を求めている。
腑に落ちぬ。
2011.11.15 Tuesday | category:国政について
今朝の読売新聞の記事では
長引く不況や社会の高齢化により、
生活保護を受けている人が２０５万人を超え
戦後の混乱期を上回り過去最多であることが報じられていました。
生活保護制度は、憲法が保障する
「健康で文化的な最低限度の生活」を
守るためのセーフティーネット。
が・・・最近私の元には様々な疑問や疑念が
多く人から寄せられます。
特に多く寄せられる声は本当は働けると
思える人が受給する・・・不正受給の問題です。
高齢や病気、障害といった理由がないのに
保護を受けている受給世帯は、
１０年前の７％から現在は１６％に急増しています。
最近は雇用保険に未加入の非正規労働者が、
失業によって一気に生活保護になるケースが多いとのこと。
また高齢化も原因の一つと考えられます。
独り暮らしで頼る人がいないまま、
困窮するお年寄りが増えているとのこと。
実は今日70歳に近いある女性の相談をうけました。
聞くとずっと独身で家族もいないとのこと。
本人はまだまだ働きたいが
(実際元気に働いているところを見ています)
持病もありなかなか体が動かなく
なってきているとのことでした。
正直僕が客観的に見ても無理はしてほしくない状態。
ただ生活保護にはできるだけ頼りたくないという
本人の希望もあり、老人医療法外援護など
別の手段を一緒に考えています。
今年度の生活保護給付は過去最大の３・４兆円。
当然ない袖は振れない。
でも本当に必要な人には支給すべきだと私は考えています。
不正受給が制度全体への信頼を損ね、
生活保護を本当に必要とする方への給付が
懐疑的な目で見られるのは本当にやるせないことだと思います。
また働き盛り・若年層へ施策としては
単に生活支援ではなく生活再建まで考えた
取り組みが必要だと強く感じています。
というか社会保障と税の一体改革もそうだけど、
まずは「景気」なんだと思います・・・。
利率は限りなく低く、すでに金融政策だけでは如何ともしがたいと
多くの学者が言及しています(流動性の罠に陥っている)。
ようするに財政政策とセットで金融政策をし
景気浮揚策を講じないといけないのに
やれ無駄を削減だのなんだの言う人たちの声が大きく
なかなか財政政策ができていないことが
問題だと思うわけです。
※当然無駄な事業をやれと言っているわけではありません。
こういうことを書くと人気がさがっちゃう(笑)
でも日本人の勤勉さを信じているから
ちゃんと正しいと思うことを言いたい・・・。
またわけのわからない駄文で(汗)
では失礼します。
⇒ 柴犬大家 (02/26)
⇒ ミミ (02/23)
⇒ ライン (09/29)
⇒ yamaアキ (08/15)
⇒ suzu (04/05)
⇒ sakumi (09/09)
⇒ akiyama (07/11)
⇒ 安達 (06/29)
⇒ 西山 (06/07)
⇒ だいすけ (04/20)